集団的自衛権の解釈変更で安倍総理が閣議決定に取り付けようとしている現在。

果たして、解釈変更だけで事足りるのかどうかが疑問です。

有事の際に先頭に立つのは、自衛隊の皆さんです。その隊員はそれを覚悟で入隊したのか私たちには、知る余地もありません。また、隊員の口からそのことを正式に聞けることも数少ないと思われます。

集団的自衛権の必要性を問うことについては、難しい部分もあり国際的にみれば必要だと思います。

ただ、ここへのアプローチが解釈のみで行われることに違和感を感じます。

会社に例えるならば、就業規則に記載している内容をその時の役員の解釈によって

制度内容が変わってしまうようなもの。その結果、従業員にとって不利な条件の場合、会社側の非を認めざる負えないでしょう。

当然、就業規則の改正を行い、従業員の理解を求めて進めるのが道理です。

ここのプロセスが今の政権には抜けているように感じます。まずは、憲法改正を行うことが順番だと思います。

日米同盟の関係性でこのような動きになっているのだと思いますが、個別的自衛権の範囲を拡大する方向で徐々に集団的自衛権へと移行した方が多くの国民の理解を得られるようなきがします。11月までが一つのリーダーシップの見せ所だと思います。