景気は横ばい状態ですが、民主党政権時よりは回復しております。

つまり、デフレから脱却が少しずつ始まってます。

 

街中を見れば、最近そのような状況を見かけます。

各社、少しではありますが商品の価格が上がっています。（増税とは別）

それと同時に有効求人倍率も右肩上がりになっています。
 

求職者が選びやすい環境になりつつあることが読み取れるのですが

逆に言えば、しっかりとした職場環境を整えないと求人を出しても

応募者が来ないという状況もあり得るということです。

 

給与を上げることは経営的に見てはすぐに対応するのは

難しいですし、景気が悪化した際に給与を下げることも簡単にはできません。

 

では、どこから見直せば良いのか？

業種によって異なると思いますが、医療業界で言えば

福利厚生面から見直すのが良いのではないでしょうか。

 

新規雇用と既存の職員が働きやすい環境。

勤続できる環境を見直すタイミングとして景気の動向は

無視できないのではないかと思います。

 

 

本日８月１５日は、終戦記念日です。

６９回目の終戦記念日を迎えることになりました。

戦争を知らない世代が8割を超える時代になってきました。

「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」

という言葉のように、過去の最悪な歴史を繰り返してはならないと

改めて思う日だと思います。

 

集団的自衛権の前に個別的自衛についての範囲確認と

アメリカからの要求をもう少しオープンにしてもらえれば

この話が国民と同じテーブルで話し合えるのではないかと思います。

 

政治家が戦場に出ることはないでしょう。

だからこそ、人の命をしっかりと考えるべきではないでしょうか。

 

 

最近、上場企業の「過重労働」調査報告書が話題になっています。

クリニックでの実態はどうでしょうか。

今回、話題に挙がっている企業の業態とは異なるので

ここまで厳しい環境ではないかもしれません。

 

ただ、社会保険や残業手当などの部分では医療業界は

少し遅れている部分もあるかもしれません。

 

その原因は、個人事業主の形態をとっているクリニックが多いことが

一部、挙げられると思います。

 

当然、法的に見れば経営側に責任があるのはわかりますが

はたして、労働環境は経営側だけで整えるべきでしょうか。

理想論としては、互いに協力して整えることだと思います。

 

では、なぜそれが出来ないのか。

多くの場合、スタッフが労働環境についての知識を持っていない

ことが挙げられます。

 

つまり、経営側と同じ土俵に立って話をするだけの知識がない。

一般的に見れば、大多数の従業員はそうなのかもしれません。

しかし、成長し続けているクリニックの特徴はスタッフがこのような部分の

知識を学んで働きやすい環境を整えているということです。

 

ここに大きなヒントがあるのではないでしょうか。