事業継承に悩む歯科医師をサポート
 

近年、コンビニエンスストアよりも多く立ち並ぶ歯科クリニック。

 

一部の私立大学歯学部は、定員割れが起こっており、その要因として高い学費や歯科医師数過剰と歯科医院経営状態の悪化などが指摘されており、以前のような魅力的な職業として、若い世代には映っていないことが予想されます。

 

 

ＩＮＧＭが行うサポートとは

「後継ぎがいない歯科医院」、「もうそろそろ引退してクリニックの売却を考えている院長」、「経営状態からの不安で勤務医に戻りたいと考えている院長」など

 

様々な環境と事情にさらされるのも「経営者＝院長」であるが故の悩みです。

 

そのような悩みを解決するべくサポートをさせて頂きます。

具体的には・・・

 

①後継ぎがいないケース：継承者を紹介し存続させます

②売却を考えているケース：他の法人に取り込み引退後の年金を支給します

③経営状態の不安：固定給の保障を伴う経営の仕組みで安心を提供します　　など

 

基本スタンスとして、対象の歯科医院を存続させることを前提としたサポートになります。

 

 

どんなメリットがあるのか？

居ぬき物件として、取り扱っている会社さんはたくさんあります。

売却は、選択肢のひとつとして重要な決定事項です。

 

しかし、「継承者がいない」や「経営に対する不安感」などの理由で

本来の希望する選択肢でない「売却」を選ぼうとしているのであれば考え直してください。

 

私たちの手掛けるサポートの基本は、歯科医院の存続です。

次に、院長の生活環境をご希望の環境に近づけることです。

 

希望の環境とは・・・

「固定給などの最低保障がほしい」「企業年金のような制度がほしい」

「勤務時間を減らしたい」など

 

この二つは、大きなメリットではないでしょうか。

 

 

実現可能な理由

当然のことながら、当社だけでは実現は困難です。

しかし、医療法人をはじめとする歯科業界の発展に寄与したいとの

考えのもと集まった協力して頂ける方々がいます。

 

その方々とアライアンスパートナーとして歯科医院の存続を

実現可能にしている一つの理由です。

 

また、事業継承を希望する歯科医院さまのヒアリング調査、デューデリジェンスを行い

最適なサポートプランを提案し、ご納得頂いた上で進めることで

歯科医院の存続が可能になります。

 

 

複数の選択肢を持つべきである

現実的な選択肢として、「後継者がいない」「経営が不安定」などの理由で

将来を考えた時に、一番最初に思い浮かぶのは「売却」かもしれません。

ただ優先順位で言えば、「売却」は最終手段だと考えます。

 

＜選択肢の優先順位＞

①歯科医院経営の安定化：外部に相談、協力

②後継者を探す：既存の勤務医、人材紹介

③売却を検討する：居ぬきで売却

 

存続を少しでも希望するのであれば、この優先順位になります。

当社では、①と②を一括してサポートします。場合によっては③も行います。

居ぬきで売却したお金を退職金若しくは借入返済に充てるなどの

考えもあるでしょう。ここは個々の価値観です。

 

 

仮に、歯科医院を存続させるために、医療法人と合併し

院長の収入が安定する若しくは企業年金のような受給が可能であればどうでしょうか。

 

 

「売却」という選択肢の前に、様々な可能性として当社に相談するという

選択肢を持つことは、最善の選択になり得ます。

 

 

事業継承までの流れ

ＳＴＥＰ１：ヒアリング調査の実施

　　　　　　東京・神奈川・千葉・埼玉などの首都圏の場合には、現地にて歯科医院の現状を

　　　　　　ヒアリング調査させて頂きます。　　　

　　　　　　首都圏以外の場合は、電話・メールなどの最低限の情報を頂きます。

　　　　　　その後に、現場に伺わせて頂きます。

　　　　　　（交通費・宿泊費の費用のご負担をお願い致します。）　　　

 

ＳＴＥＰ２：デューデリジェンスを行います。現状の資産などを正確に把握します。

　　　　　　その上で、院長の今後の希望をお聞かせください。

　　　　　　医院の現状と院長のご希望になるべく沿ったプランをご提案します。

 

ＳＴＥＰ３：ご提案を承諾された場合、プランに沿って実務を行います。

　　　　　　実際、プランによって要する時間は異なりますが、ここから最短でも

　　　　　　2カ月はお時間を頂きます。また、現状雇用しているスタッフの処遇に対しても

　　　　　　最善な雇用条件を考えます。経営はヒトが資本ですので、大切なスタッフへの

　　　　　　対応も当社で行わせて頂きます。

 

ＳＴＥＰ４：官公庁を含む手続きが終了し次第、新たなスタートラインです。

　　　　　　今後は、経理・人事・総務・ＩＴ部門を含む業務は、一括して承ります。

　　　　　　院長をはじめとする歯科医師は、診療に重点をおいていただき地域への

　　　　　　社会貢献に寄与して頂ければと考えております。