今年の10月よりマイナンバーの通知カードが住民票に登録されている住所に

送られてきます。

 

マイナンバー制度とは・・・

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税

災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が

同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

 

ここで医院での対応策をしっかりと理解しなければなりません。

 

なぜならば、罰則規定がかなり厳しいものになっているからです。

「知りませんでした」や「人事のスタッフが勝手にやりました」

「委託先にすべて任せてます」などを理由に違反や漏えいの言い訳はできません。

 

すべて、事業主へその責任がかえってきます。

 

だからこそ、マイナンバー制度の理解をする必要があるのです。

 

気になる方は、是非お問い合わせください。

 

 

 

面接方法についてです。

面接のやり方にも様々です。個別面接、集団面接、圧迫面接等。

 

企業の規模、業種や職種によって、合った面接方法で良いと思います。

 

今年度に入って、いくつかの面接に立ち会いました。

その中でも印象的だった面接があります。

 

それは圧迫面接のような形式のものです。

そもそも圧迫面接の狙いとは・・・

 

企業側が圧迫面接を行う意図は、プレッシャーのかかる緊張状態における

志望者の対応能力（＝ストレス耐性）を測定しようとするものです。

 

 

狙い通りにことを進められるのであれば、その効果はあると

実証されるでしょう。

 

しかし、その反動も大きいのです。

 

面接に来ている学生または転職者は、外部の人間です。

もっと言えば、顧客もしくは顧客予備軍です。

 

そのような方に過度な圧迫面接は、あまり効果的ではないと思います。

そのまま不採用になった者は、何らかの思いを抱いて

面接を受けた企業の商品やサービスを敬遠してしまうでしょう。

 

 

時代は、変わっています。社会を動かす人間も環境も変化してます。

 

結果、圧迫面接を受けた方に採用通知を出したようですが

応募者よりお断りの連絡が後日あったようです。

 

 

圧迫面接自体、悪いものだとは思いません。

時にして必要な手法だと思います。しかし、使い手が

そのやり方を間違えれば、効果は低くなるものだと思います。

 

 

 

 

2014年12月の完全失業率が先月末に発表されました。

 

 

完全失業者数は210万人。前年同月に比べ15万人の減少。55か月連続の減少。

３．４％と改善されています。

 

 

また、有効求人倍率は約１．２倍になっています。

 

※朝日新聞より

失業率は15歳以上の働く意欲がある人のうち、職がなく求職活動をしている人の割合。有効求人倍率はハローワークで仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。

 

 

民主党政権時代からすれば、数字的には回復しています。

 

長い間、人事の仕事に就いていた時は定期的に

このような数字を見ながら、実態と比べてました。

 

 

失業率や有効求人倍率等が回復すると

経験上、歯科業界の雇用（歯科助手）が難しいと考えます。

 

 

そのために、今からやれることを取り組むことが大事です。

 

スタッフの定着率や新規雇用しやすい環境づくりなど

経済が回復傾向になればここの準備は急務になります。

 

 

以前、このコラムにも記載したような確定拠出型年金の導入や

評価制度の導入などで組織の基盤づくりを図るようなことが重要だと思います。

 

 

また、近年ブラック企業などとメディアに取り上げられているケースを

よく目にします。。。

 

それだけ、世間が雇用の仕方について敏感になり始めているとも

言えます。

 

経営上、すぐに改善することは難しい部分もあると思いますが

徐々にでも着手することにより、人の集まる組織になっていくと思います。