みなさん、日本の国力はどのくらいあるかご存知でしょうか。

国力を計るものさしとして、ＧＤＰは有名ですね。

将来を見据える場合、何を見るでしょうか。これも多くのものさしがありますが

人口を見ることで重要なことが、見えてきます。

世界の国々を見ると、１億人を超えている国は多くありません。

人口１億人を切ると、内需が弱まり経済が収縮すると一部では言われてます。

さて、日本では１０年後には生産人口が約５００万人減

さらに、２０年後には約１，４００万人減する予測があります。

当然、生産人口が減れば経済に大きな打撃が予想されます。

クリニック単位で考えると、働いてくれる人を採用することが困難になり

それは、経営に直結する可能性があるということに繋がります。

近年、注目が集まっている制度があります。

それは、「ジョブリターン制度」です。

育児・介護・配偶者の転勤などで退職を余儀なくされたり、就学・留学・転職など

キャリアアップを目指して退職したりした従業員を、本人の希望により再雇用する

制度です。

メリット・デメリットそれぞれありますが、制度化することで

その企業の文化になり、生産人口が減少する中である程度の歯止めになる

可能性があります。

ぜひ、将来を見据えた制度化を考えてみては如何でしょうか。

今期国会にて、パワハラに関する法案が成立しました。
来年2020年4月より、パワハラに関する法案施行予定です。

今回の法律の中身は、次の通りです。
１．相談窓口の設置
２．パワハラ発生後の再発防止策
３．相談者のプライバシー保護の徹底化
４．パワハラをした者への罰則規定

以上が法律の要点です。
また、この内容は社員（パート・アルバイト含む）だけではなく
患者さん、業者等の外部の方も対象者になっております。

＜パワハラの種類＞

1. １）身体的な攻撃
   暴行・傷害
2. ２）精神的な攻撃
   脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言
3. ３）人間関係からの切り離し
   隔離・仲間外し・無視
4. ４）過大な要求
   業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害
5. ５）過小な要求
   業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと
6. ６）個の侵害
   私的なことに過度に立ち入ること

以上がパワハラとされる内容です。

※詳細は今年末にも行政より発表がある模様。

中小企業においては、義務化まで猶予がありそうですが

だからと言って、猶予いっぱい使って何もしないのも問題ですし

問題が起こってから、対応することも問題ですね。

これは、危機管理に関係する話です。

パワハラに関する規定がないところは就業規則を変えなくてはなりませんし

相談窓口を設けなくてなりません。

少数精鋭で運営しているクリニックの相談窓口はどうするのでしょうか。

弊社でもそのような対応について考えていきたいと思います。

ある程度、組織化してくると管理職としての立場が生まれます。

それは、院長だったり、チーフだったりと管理職の立場は様々です。

当然、誰しもはじめから管理職の経験はありません。

失敗しながら、ヒトは経験を積み成長していくものです。

それを理解し、また自身の経験を次の管理職候補へ伝えるのも「教育」「育成」といった管理職の大切な役割です。

ただ、管理職に成りたての方や責任感の強い方に陥りやすいことがあります。

それは、部下に仕事を振ることができない。任せられない方。全て自身で行わないと気が済まない方です。

確かに、責任感が強く良い一面もあるのですが

ある程度の組織になれば、管理職は部下に対して経験させ、任せることも役割の一つなのです。

これが機能しない組織は、次の世代の管理職候補が生まれにくい環境になり

組織としての成長を止めてる原因にもなります。

更にいえば、管理職の重要な役割は、「時間を作ること」だと考えます。

管理職になった際には、一度「任せる」という意味を理解し、実行できるように

意識してみては如何でしょうか。