皆さんは、今回の選挙に行かれましたか？

昨日の夜から朝方にかけて、どこの番組も選挙特番を組んでいましたね。

 

今回の選挙結果は・・・

自民・・・１２０（＋５）

公明・・・２５（＋５）

民進・・・４９（－１３）

共産・・・１４（＋３）

お維新・・・１２（＋５）

社民・・・２（－１）

生活・・・２（－１）

こころ・・・３（±０）

改革・・・０（－２）

諸派・・・３（－１）

無所属・・・１２（＋１）

 

分かり易い内容が読売新聞のＨＰに載っています。

http://www.yomiuri.co.jp/election/

 

自民党の単独過半数に届きませんでしたが

改憲を掲げている政党（自公・お維新・こころ）で２/３以上の

議席は確保できた結果となりました。

 

議席では、与党圧勝ですが、東北では与党は惨敗。

首都圏では、ほぼ均衡状態。主に、西で与党の強さが目立った

選挙だったと言えます。

 

特に一人区では、与党の圧勝です。

 

毎回、選挙戦を見て思うこととして

互いの批判ばかりで政策が全然見えないことです。

 

これから、野党は改憲に向けて与党が動き出すことへ

どのような対応をするのか、野党の存在感が問われる瞬間です。

 

今後、政治の動向に注目すべき点とは・・・

①憲法改正への動き

②年金を含む社会保障（「GPIF」（年金積立金管理運用独立行政法人））

③経済（円高・株価を含む）

④雇用（労働環境・残業代ゼロの中身）

⑤エネルギー政策（福島・熊本の復興支援を含む）

などを注目したいと思ってます。

 

 

 

7月10日は参議院選挙ですね。

ニュースでは、都知事選の方が報道されている数が多いような気がします。

 

今回の参議院選挙、注目すべき争点はどこなのか？

 

経済、子育て、年金、雇用など気になる点はたくさんあります。

 

今回、私が注目する点は、憲法改正です。

 

基本的な部分として抑えるべき点は

 

「各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し

国民に提案してその承認を経なければならない。

この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において

その過半数の賛成を必要とする。」

 

 

これが憲法改正の要件になっています。

衆議院においては、自民・公明で２/３以上の議席があります。

参議院では与党（政権：自公）２/３以上に達していませんが

今回の選挙でどうなるか。というのが注目であります。

 

ニュース、新聞では、与党で２/３以上、自民で過半数は確実と

報道しているのが目に付きます。

 

また、憲法改正という点においては

野党でも改正を支持している政党はあります。

 

 

このような世界情勢を見れば憲法改正の必要性が

高まることも理解できます。

 

懸念すべき点は、憲法改正の進め方だと思います。

冒頭で書いたように、日本は様々な課題があります。

経済政策に魅力的な政党でも、憲法改正に積極的な面が見えると

気が引ける。などの有権者もいるかもしれません。

当然、その逆の意見もあると思います。

 

ただ、与党若しくは憲法改正へ前向きな政党（野党）で

２/３以上議席確保できれば、間違えなく国民投票まで進むことでしょう。

この政治の進め方をどう感じるか、どう受け取るかです。

 

 

 

私たちは、イギリスのＥＵ離脱国民投票から何を学ぶのか

この残り少ない日数の中で、自分なりの意見を選挙にぶつける

必要があるのではないでしょうか。

平成28年度に入り、助成金に新たな動きがありました。

 

これまで中小企業労働環境向上支援助成金からはじまり

職場定着支援助成金と名前を変えながら、労働環境向上に関する助成金がありました。

 

 

これらの助成金は重点分野の業種限定の助成金でした。

それが今年度よりその限定が解除され多業種へ範囲拡大が決まりました。

 

 

さぁここで、理解して頂きたいことは

日本国は申請主義ということです！！

 

どうゆうことか？？

つまり受給適応条件に合っていても自分で申請しないと

もらえないということです。

 

分かり易いところで言えば、生活保護を受給することを

イメージしてもらえればと思います。

 

生活が困難だからといって、国が自動的に支援してくれるわけでは

ありません！！

 

これが申請主義なのです。

 

また、このような助成金関連は、幅広く告知していることは少なく

多くの場合、関連する官公庁のＨＰなどで告知しています。

 

興味がなければスルーするということです。

 

 

あくまで助成金はお金だけをもらうことが目的ではなく

決められたルールの基で、国が支援するといった形のものです。

 

 

当然に導入する制度とその結果を今回の助成金は求めています。

それらをクリアしたところで受給となります。

 

詳しくはインフォメーションで流しておりますので

ご興味ある方は、ご覧下さい。