２０１６年１月からはじまるマイナンバー制度。一体どれだけの企業が準備しているのか

その実態を詳しく日経BPコンサルティングさんが解説しておりました。

原文：【マイナンバー実態調査2015】（1）小規模な企業・組織で目立つ対応作業の遅れ

 

 

 

この記事の内容によると、従業員９９名以下の実施率は６％です。

これは非常に低い数字です。

 

多くの動物病院や歯科医院は、従業員９９名以下が多いですので

実施率６％を見ても、実施されていないケースが多いことが予想されます。

 

 

中小企業だからこそ、今回の制度を理解しなくてはならないことは

 

①企業の規模による特例や経過措置があるわけではないこと。

 

②漏えいされた企業にも厳しい罰則があること。

 

 

つまり、知らなかったでは済まされない制度になっています。

罰則も4年以下の懲役または200万以下の罰金、その両方となっております。

 

また、多くの中小企業の経営者の場合

税理士の先生に年末調整など頼んでいるから、このマイナンバー制度にも

対応してくれるから大丈夫！と考えている方がいます。

 

 

残念なことに、全然大丈夫ではないという認識を持つ必要があります。

 

今回の制度内容を見ると・・・

委託先への監督責任が発生するので、仮に委託先で情報漏えいが

発生した場合の責任は、事業主と委託先両者が負うことなります。

 

 

つまり、いくら信頼をおける委託先でもマイナンバー制度に沿った整備をしなければ法律の下では責任を負うということになります。

 

今からでも遅くはありません。

是非、対応をしてください。

 

マイナンバー導入資料はこちらから（無料）

http://ingm.co.jp/index.php/news/archives/11

 

 

 

 

 

 

 

 

面接方法についてです。

面接のやり方にも様々です。個別面接、集団面接、圧迫面接等。

 

企業の規模、業種や職種によって、合った面接方法で良いと思います。

 

今年度に入って、いくつかの面接に立ち会いました。

その中でも印象的だった面接があります。

 

それは圧迫面接のような形式のものです。

そもそも圧迫面接の狙いとは・・・

 

企業側が圧迫面接を行う意図は、プレッシャーのかかる緊張状態における

志望者の対応能力（＝ストレス耐性）を測定しようとするものです。

 

 

狙い通りにことを進められるのであれば、その効果はあると

実証されるでしょう。

 

しかし、その反動も大きいのです。

 

面接に来ている学生または転職者は、外部の人間です。

もっと言えば、顧客もしくは顧客予備軍です。

 

そのような方に過度な圧迫面接は、あまり効果的ではないと思います。

そのまま不採用になった者は、何らかの思いを抱いて

面接を受けた企業の商品やサービスを敬遠してしまうでしょう。

 

 

時代は、変わっています。社会を動かす人間も環境も変化してます。

 

結果、圧迫面接を受けた方に採用通知を出したようですが

応募者よりお断りの連絡が後日あったようです。

 

 

圧迫面接自体、悪いものだとは思いません。

時にして必要な手法だと思います。しかし、使い手が

そのやり方を間違えれば、効果は低くなるものだと思います。

 

 

 

 

2014年12月の完全失業率が先月末に発表されました。

 

 

完全失業者数は210万人。前年同月に比べ15万人の減少。55か月連続の減少。

３．４％と改善されています。

 

 

また、有効求人倍率は約１．２倍になっています。

 

※朝日新聞より

失業率は15歳以上の働く意欲がある人のうち、職がなく求職活動をしている人の割合。有効求人倍率はハローワークで仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。

 

 

民主党政権時代からすれば、数字的には回復しています。

 

長い間、人事の仕事に就いていた時は定期的に

このような数字を見ながら、実態と比べてました。

 

 

失業率や有効求人倍率等が回復すると

経験上、歯科業界の雇用（歯科助手）が難しいと考えます。

 

 

そのために、今からやれることを取り組むことが大事です。

 

スタッフの定着率や新規雇用しやすい環境づくりなど

経済が回復傾向になればここの準備は急務になります。

 

 

以前、このコラムにも記載したような確定拠出型年金の導入や

評価制度の導入などで組織の基盤づくりを図るようなことが重要だと思います。

 

 

また、近年ブラック企業などとメディアに取り上げられているケースを

よく目にします。。。

 

それだけ、世間が雇用の仕方について敏感になり始めているとも

言えます。

 

経営上、すぐに改善することは難しい部分もあると思いますが

徐々にでも着手することにより、人の集まる組織になっていくと思います。