２０１６年１月よりマイナンバー制度がはじまります。

 

マイナンバーのカード（通知カード）は２０１５年１０月より住民票に記載されている住所に簡易書留で送られてきます。

 

事業主は、従業員のマイナンバーを集め、管理し行政手続きに利用していきます。

 

ここまでは、これまでのニュースや報道でよく目にする内容だと思います。

 

では、どのような対応が企業に求められるのでしょうか。

 

対応策については、セミナーを受講したり、書籍等で情報を得るしかありません。

また、具体的な対応策に触れているところが少なく、お困りの方もいらっしゃるかと思います。

 

そこで、弊社でマイナンバーの準備・運用資料をご用意しました。

２０１５年６月から１２月までに何をやるべきかをまとめました。

 

資料請求は、無料ですのでこちらからご請求ください。

http://ingm.co.jp/index.php/contact_copy/index

 

今回の制度の罰則内容は、厳しいものになっております。

 

情報漏えいや不正が発覚した場合、漏えいした者だけではなく企業側も罰則の対象になっております。

 

罰則は　4年以下の懲役または、200万以下の罰金または、その両方となります。

 

「知らなかった」「忙しかった」「準備が間に合わなかった」などの理由は、通用しないのが今回の制度です。

 

まだ準備する時間はあります。

是非、この機会に資料をご請求ください。

 

http://ingm.co.jp/index.php/contact_copy/index

 

 

ご不明な点がございましたらお知らせください。

また、マイナンバー導入についてのお問い合わせやご依頼も承っております。

お気軽にご連絡ください。

 

事務局

info@ingm.co.jp