２０１６年１月からはじまるマイナンバー制度。一体どれだけの企業が準備しているのか

その実態を詳しく日経BPコンサルティングさんが解説しておりました。

原文：【マイナンバー実態調査2015】（1）小規模な企業・組織で目立つ対応作業の遅れ

 

 

 

この記事の内容によると、従業員９９名以下の実施率は６％です。

これは非常に低い数字です。

 

多くの動物病院や歯科医院は、従業員９９名以下が多いですので

実施率６％を見ても、実施されていないケースが多いことが予想されます。

 

 

中小企業だからこそ、今回の制度を理解しなくてはならないことは

 

①企業の規模による特例や経過措置があるわけではないこと。

 

②漏えいされた企業にも厳しい罰則があること。

 

 

つまり、知らなかったでは済まされない制度になっています。

罰則も4年以下の懲役または200万以下の罰金、その両方となっております。

 

また、多くの中小企業の経営者の場合

税理士の先生に年末調整など頼んでいるから、このマイナンバー制度にも

対応してくれるから大丈夫！と考えている方がいます。

 

 

残念なことに、全然大丈夫ではないという認識を持つ必要があります。

 

今回の制度内容を見ると・・・

委託先への監督責任が発生するので、仮に委託先で情報漏えいが

発生した場合の責任は、事業主と委託先両者が負うことなります。

 

 

つまり、いくら信頼をおける委託先でもマイナンバー制度に沿った整備をしなければ法律の下では責任を負うということになります。

 

今からでも遅くはありません。

是非、対応をしてください。

 

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http://ingm.co.jp/index.php/news/archives/11