最近、新国立競技場建設費の話題をよく耳にします。

 

最初の予算は、1300億円。それから3000億円、1700億円と変わり

 

今では、2500億円の建設費が見積られています。

詳しくはコチラ（毎日新聞）

 

しかも、新国立競技場の目立つ橋のようなアーチ型の柱が1本500億円の費用が

 

掛かるらしいのですが、これの運搬・設置が物理的に困難だというのです。

 

 

つまり、事業計画がズタズタではないのではないかという一つの疑問が生まれます。

円高から円安への流れがここ数年進みましたが、それもある程度織り込む必要があります。

 

 

さて、本題は「新規開業（歯科・動物病院）の事業計画」についてです。

 

まずは、資金面です。いくら自己資金があるのか。

どのくらい借入をしなければならないのか。

 

ここは重要です。

借入先	特　　徴
日本政策金融公庫	比較的金利も低く、特色ある融資制度がある。 開業資金の融資に強い一面がある。
都市銀行	三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行 開業資金（個人事業主）の融資には弱い一面がある。
地方銀行	その都道府県内で大きく展開している銀行 開業資金（中小企業・個人事業主）の融資に強く、協力的な銀行が多い。
信用金庫	地方銀行よりも展開している地域が限定されている。 開業資金（中小企業・個人事業主）の融資に非常に強く、融資担当者が 親身になって対応してくれることが多い。

 

一般的に借入を行うのであれば上記の金融機関を利用します。

それぞれの金融機関の特徴を理解して借入を行うと計画が進みます。

 

これと同時に、不動産（テナント）の見込みがないといけません。

続きは、後日お話します！

２０１６年１月からはじまるマイナンバー制度。一体どれだけの企業が準備しているのか

その実態を詳しく日経BPコンサルティングさんが解説しておりました。

原文：【マイナンバー実態調査2015】（1）小規模な企業・組織で目立つ対応作業の遅れ

 

 

 

この記事の内容によると、従業員９９名以下の実施率は６％です。

これは非常に低い数字です。

 

多くの動物病院や歯科医院は、従業員９９名以下が多いですので

実施率６％を見ても、実施されていないケースが多いことが予想されます。

 

 

中小企業だからこそ、今回の制度を理解しなくてはならないことは

 

①企業の規模による特例や経過措置があるわけではないこと。

 

②漏えいされた企業にも厳しい罰則があること。

 

 

つまり、知らなかったでは済まされない制度になっています。

罰則も4年以下の懲役または200万以下の罰金、その両方となっております。

 

また、多くの中小企業の経営者の場合

税理士の先生に年末調整など頼んでいるから、このマイナンバー制度にも

対応してくれるから大丈夫！と考えている方がいます。

 

 

残念なことに、全然大丈夫ではないという認識を持つ必要があります。

 

今回の制度内容を見ると・・・

委託先への監督責任が発生するので、仮に委託先で情報漏えいが

発生した場合の責任は、事業主と委託先両者が負うことなります。

 

 

つまり、いくら信頼をおける委託先でもマイナンバー制度に沿った整備をしなければ法律の下では責任を負うということになります。

 

今からでも遅くはありません。

是非、対応をしてください。

 

マイナンバー導入資料はこちらから（無料）

http://ingm.co.jp/index.php/news/archives/11

 

 

 

 

 

 

 

 

面接方法についてです。

面接のやり方にも様々です。個別面接、集団面接、圧迫面接等。

 

企業の規模、業種や職種によって、合った面接方法で良いと思います。

 

今年度に入って、いくつかの面接に立ち会いました。

その中でも印象的だった面接があります。

 

それは圧迫面接のような形式のものです。

そもそも圧迫面接の狙いとは・・・

 

企業側が圧迫面接を行う意図は、プレッシャーのかかる緊張状態における

志望者の対応能力（＝ストレス耐性）を測定しようとするものです。

 

 

狙い通りにことを進められるのであれば、その効果はあると

実証されるでしょう。

 

しかし、その反動も大きいのです。

 

面接に来ている学生または転職者は、外部の人間です。

もっと言えば、顧客もしくは顧客予備軍です。

 

そのような方に過度な圧迫面接は、あまり効果的ではないと思います。

そのまま不採用になった者は、何らかの思いを抱いて

面接を受けた企業の商品やサービスを敬遠してしまうでしょう。

 

 

時代は、変わっています。社会を動かす人間も環境も変化してます。

 

結果、圧迫面接を受けた方に採用通知を出したようですが

応募者よりお断りの連絡が後日あったようです。

 

 

圧迫面接自体、悪いものだとは思いません。

時にして必要な手法だと思います。しかし、使い手が

そのやり方を間違えれば、効果は低くなるものだと思います。