２０１７年４月に消費税１０％へ引き上げる予定になっています。

本来であれば、２０１５年に１０％引き上げるはずが

国内の経済状況から先送りになったのが現状です。

 

さて、来年から消費税を引き上げても国内経済は大丈夫なのか？

経済には答えがないので分からないというのが正当な答えだと思います。

しかし、現状から予測するに引き上げることで国内消費は落ち込むことが予想されます。

 

では、上げなきゃいいじゃん！と思うのが一般的な感情です。

そうも言ってられない事情もあることを理解する必要があります。

 

日本の借金は１０００兆円超と言われています。

これについては、様々な見方で実質な借金が変わってきますが・・・。

１０００兆円の借金については次回お話します。

 

借金、超高齢化社会、人口減少など様々な課題を抱えています。

一番、気になるところでは、社会保障の部分ですね。

特に年金については、現状の法律でいけば３０年後どうなっているか・・・。

これについては厚生労働省がシミュレーションを出していますのでＨＰで確認できます。

 

間違えなく、貰える分は減ります。

そして受給年齢も引き上げる可能性があります。

 

国民年金であれば約４５年払って、厚生年金であれば約４０年払って

将来貰える年金が減り、受給年齢も引き上げるって

ひどい国だ！と思いたくなる気持ちも分かります。

 

それを少しでも和らげるために、増税をするのが一つの目的でもあります。

それを聞くと「う～ん。。。」となってしまう部分もあります。

 

しかし、政治家がどこまで国の将来を考えているのかは分かりません。

国の為と言って、国際的条約をまとめていた大臣が裏では口利きを行って

お金絡みの話が出ると、少し悲しくなります。

 

現政権については国の将来よりも目先の利益重視なのかと思ってしまいます。

つまり、憲法改正、長期政権など行いたい政策のために

お年寄りにお金をばらまいたり、消費税率引き上げを先送りにしたりと考えています。

 

それにより、あ～今の政権は良い政権だ！と印象付けた上で

参議院だけでなく衆議院も解散し、Ｗ選挙なんて話も去年から言われてます。

 

今後、夏までの政治の動きに注目し選挙に言ってそれぞれの主張を

一票に変えましょう！！

 

 

ＳＮＳは企業にとって戦略ツールの１つとして以前より注目されております。

 

Facebookは国内でのユーザー数2400万人

 

Twitterは国内でのユーザー数1980万人

 

LINEは国内でのユーザー数5200万人

 

他にもGoogle+やmixiなども利用者数が多いです。

ＳＮＳの使い方は様々で、企業のお知らせで利用したり

会員制サイトのように利用しているケースもあります。

いわゆる、見込み客の囲い込みで行っている傾向が多いように感じます。

 

さて、メリットで言えば上記で挙げたようなことが言えますが

デメリットの部分も同時に把握する必要があります。

つまり、危機管理やリスクヘッジという考え方です。

 

企業独自のアカウントを持っていれば、担当部署や担当者が

しっかりと管理しているので比較的にリスクは低いと思われます。

 

しかし、個人（スタッフ）の場合は、企業としての一定のルールが

ないと、何年か前から従業員の不謹慎な投稿があったように

企業イメージを低下させるリスクがあります。

 

では、どのようなルールが必要なのか？

これは非常に難しい部分です。どこで線を引くかによります。

 

私たちが提案している部分としては・・・

①個人のＳＮＳでは、職場内に関する投稿は控えること

 

②勤務時間および休憩時間においてＳＮＳの使用を控えること

 

主にこの２つに関連したルールの策定がリスク回避に繋がると考えます。

リスクには、「情報漏洩型」と「不適切発言型」（画像含む）の２つがあると

言われています。

 

提案した２つの内容を制度化することにより企業を守ることだけでなく

個人を守ることにも繋がります。

 

一度、ＳＮＳに問題投稿を出してしまうと、場合によっては

ネット上での批判、つまり「炎上」という現象が起こってしまいます。

 

このような現象が起きた場合の対応策も同時に準備していると

企業としての信用に繋がるものと思われます。

 

そのようなリスク回避を考慮しつつ、ＳＮＳのツールを最大限に利用し

事業展開に繋げられれば理想的だと考えます。

 

 

 

 

 

開業前にできることはありませんか？という質問を

高い確率で頂くことがあります。

 

先日の相談会でも多く頂いた質問がこちらでした。

 

 

開業前にできることは、たくさんあります！

ただ、外部の者が踏み込めない領域があります。

 

それは、『家庭環境』です。

 

独身の先生が開業される場合は、そこまで重要視しませんが

既婚者が開業する際は、やはり資金繰りの部分が重要になります。

 

開業に向けて、設備投資や不動産取得の融資は

銀行等で何とかなります。

 

ただ、家庭の会計いわゆる、「家計」については

奥さんが財布のひもを握っているケースがあります。

その場合、開業後もこれまでと同じような生活環境を維持できるかを

事前に、家族でシミュレーションしておく必要が出てきます。

 

 

お子さんがいらっしゃる場合は、尚更ライフプランの重要性が増してきます。

大学にいかせるのか。国立なのか私立なのかによって

学費も大きく違いますし、通学なのか一人暮らしなのかでも変わってきます。

 

勿論、開業してすぐに軌道にのればよいのだと思いますが

事前に、このようなライフプランを持っているのとそうでないのとでは

いざという時の対応が変わってきます。

 

 

これまで開業する先生の中で、ご希望する方は

先生と奥様と一緒にこのライフプランを作成してきました。

これにより、家族一段となって開業に向けての準備・実行という

良い流れで今も活躍されています。

 

開業前にできること。

それは、ライフプランを作成することだと思います。