新聞の記事によると

 

選挙権年齢の１８歳以上への引き下げに対応し、生徒によるデモや集会への参加など、学校外での政治活動に事前届け出を義務づける動きが具体化している。愛媛県は５９ある全ての県立高校が届け出制を採用するため、校則を改めることが分かった。

 

（中略）

 

県教委は届け出制を「生徒の所在確認など安全管理に必要」だとし、「思想信条を調べたり、活動を抑制したりする意図はない」と説明する。生徒の活動をできるだけ把握したいという理屈だ。校則の例示もあくまで参考としてであり、学校の自主判断が前提だと強調している。

※毎日新聞より引用

 

１８歳まで選挙権を下げることにより、文科省より各教育委員会に通達があったようです。

愛媛県の高校は全て「届出制」を導入する・・・。

しかし、大阪はそこまでの必要性はないと判断。

都道府県の教育委員会の対応は異なるようです。

 

どちらの対応が正しいのでしょうか。

個人的には、導入する必要はないと考えます。

 

どうもここ最近の政府は、きな臭い動きを見せています。

※考えすぎかもしれませんが。。。

 

 

今年の夏頃にＷ選挙があった場合、これまでの自民党の動きを

見返して判断する必要はあると思います。

 

自民党からしてみれば、それもおり込み済みの対応策

例えば、消費税増税見送り、高齢者への一時金支給など

 

今後の政治の動きに注目と私たちの正しい判断と

日本の将来の形を真剣に考える時期に入っているのだと思います。

 

 

 

 

3月も折り返しになりました。

一般的に見ると、4月昇給の会社が多いように思います。

 

この時期になると、昇給をどうしようか悩む先生方を見かけます。

それだけスタッフのことを考えていらっしゃるということだと思います。

 

ただ、根本的にこの手の悩みを解決するにはシステムの導入が一番だと考えます。

システムとは・・・。

人事評価制度、昇級制度に伴う等級制度など

 

この手の話をすると、

「うちのクリニックは規模が小さいから早いじゃないかな」

と感じられる先生がいらっしゃいます。

そのように思うのも納得できる部分もあります。

スタッフ5名以下であれば評価制度を入れなくても回る場合もあります。

むしろ、入れたことにより院長の業務が増えたと感じてしまう

ケースもあります。

 

 

という意見も把握したうえで

「なぜ、昇給の時期に悩むのか」ということをもう一度考えてみましょう。

 

理由は環境によって異なると思いますが

「毎年上げているから」

「給与を上げないと辞めてしまう可能性があるから」

「頑張っているのが分かるから」

「いくらくらいが相場なんだろうか」

「もう勤続年数○○年の場合はどうしようか」　　など

 

いろいろなことで悩むケースがあります。

解決方法として、評価制度もしくはそのツールはあった方が良いと思います。

それは小規模なクリニックであってもです。

 

また、それに連動する昇給システムも必要になります。

この２つのシステムがあれば昇給時期に悩むことが大幅に減少します。

 

それだけではなく、逆に客観的にシステムが稼働していれば

スタッフ自身も目指す方向を理解することができます。

 

ただ、どのようなシステムを導入するかは

クリニックの規模や特徴によって異なると思います。

 

弊社でも参考の資料を配布していますので

ご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。

 

 

 

 

 

前回お話させて頂きましたように、現状の法律では

2017年4月より消費税１０％の予定です。

 

消費税１０％は、新規開業を検討している先生方にも大きな影響を与えます。

例えば・・・

①不動産取得　賃貸でも購入でも消費税が掛かります。

※土地購入の場合は消費税が掛かりません。

 

②機器類購入　機械を揃えるために購入すると消費税が掛かります。

 

③消費税納税　開業後の売上が一定上がれば消費税が掛かります。

※新規開業の場合は、条件により免除される制度があります。

 

大きく分けて、この３つが消費税が上がることにより影響を及ぼすであろう範囲です。

 

 

では、新規開業する場合は今年中の方が良いのか。

法律上のスケジュールで言えば、今年中に開業した方が余分な費用は掛からないことは

お分かりになると思います。

 

ただ、直ぐに開業できれば楽なことはありません。

開業するには諸々の調査は欠かせません。

 

今後、新規開業を考えている場合、内部環境と外部環境を把握する必要があります。

＜内部環境＞

今年中に開業できるのか。

開業前後の資金おようび事業計画ができているか。

必要な機器類などのリストとおおよその予算を把握しているか。

 

＜外部環境＞

消費税がいつ上がるのか。

１０年物国債や金利がどのくらいなのか。

助成金や補助金など当てはまる内容のものがあるか。

 

 

このようなことを考えながら進めれば

たとえ、消費税１０％に上がっても慌てることなく開業に向けて

準備できるはずです。