【無料】マイナンバー準備・運用資料配布
２０１６年１月よりマイナンバー制度がはじまります。
マイナンバーのカード（通知カード）は２０１５年１０月より住民票に記載されている住所に簡易書留で送られてきます。
事業主は、従業員のマイナンバーを集め、管理し行政手続きに利用していきます。
ここまでは、これまでのニュースや報道でよく目にする内容だと思います。
では、どのような対応が企業に求められるのでしょうか。
対応策については、セミナーを受講したり、書籍等で情報を得るしかありません。
また、具体的な対応策に触れているところが少なく、お困りの方もいらっしゃるかと思います。
そこで、弊社でマイナンバーの準備・運用資料をご用意しました。
２０１５年６月から１２月までに何をやるべきかをまとめました。
資料請求は、無料ですのでこちらからご請求ください。
http://ingm.co.jp/index.php/contact_copy/index
今回の制度の罰則内容は、厳しいものになっております。
情報漏えいや不正が発覚した場合、漏えいした者だけではなく企業側も罰則の対象になっております。
罰則は 4年以下の懲役または、200万以下の罰金または、その両方となります。
「知らなかった」「忙しかった」「準備が間に合わなかった」などの理由は、通用しないのが今回の制度です。
まだ準備する時間はあります。
是非、この機会に資料をご請求ください。
http://ingm.co.jp/index.php/contact_copy/index
ご不明な点がございましたらお知らせください。
また、マイナンバー導入についてのお問い合わせやご依頼も承っております。
お気軽にご連絡ください。
事務局
info@ingm.co.jp
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