「テロ等準備罪」について考えてみます。

最近、ニュースや新聞の紙面に出てくるキーワードです。

 

具体的にはどの様な内容なのか・・・。

詳しくは、東京新聞のＷｅｂをご覧ください。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022802000125.html

 

簡潔に言うと、共同の目的が犯罪の実行にある「組織的犯罪集団」の活動として、その実行組織によって行われる犯罪を二人以上で計画した者を処罰対象としている法案です。

 

なぜ、これが問題になっているのか？！

 

１．対象範囲（犯罪）が広い

対象が広いと言っても、組織的犯罪に計画していなければ大丈夫！！と思うのが一般的ですが、どうやらそうでもないらしいのです。

疑いをかけられた時点で、捜査機関が逮捕や捜索などを行なえるといった面があります。つまり、冤罪の可能性が高まる。

また、証拠をつかむために、盗聴やメール等の監視、潜入捜査などが広範囲で可能になることも出てきます。

 

 

２．組織的犯罪集団の明確化が不十分

「組織的犯罪集団」とは、「犯罪を実行する団体に一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団に当たり得る」というのが政府見解です。

つまり、捜査機関が上記内容と認定した場合、組織的犯罪集団とされます。

 

 

このような法案は過去にも数回提出されており、全てが廃案になっています。

今回の法案内容は、これまでの内容とほぼ変わりません。

 

 

そもそも、今の日本の法律では、この法案ではテロを防ぐものになれないとも言われています。それは、現行犯逮捕以外の逮捕には、裁判所にて令状が必要になります。令状が下りるためには、それなりの証拠が必要とされます。そのような手順を踏んでいる様では、間に合わない。つまり、『令状⇒逮捕』ではなく、『逮捕⇒令状』に変えないと効果がないとも一部の専門家から指摘されています。

 

東京オリンピックまであと少しです。

テロ対策は必要ですし、取り締まる法律も必要だと思います。ただ、いつものように法案の名前とは違う目的、本当に通したい内容は他にあるのではないかと、疑ってしまいます。今後の国会に注目です。

開業するときに、誰に相談しますか？

①開業している先輩や同級生に相談する

 

②メーカーやディーラーに相談する

 

③専門業者に相談する

 

①～③、誰に相談しても良いと思います。

ただ、注意しなくてはならない点として、多くの方に相談した結果

全てを取り入れようとして、上手くいかないなんていうケースもしばしば見受けられます。

 

 

一言でクリニック開業と言っても、開業する院長の背景によって様々なパターンが

想定できますが、一般的に多いケースとして数千万の借入をする開業を前提としてお話します。

 

この場合、一番重視しなくてはならないのが資金面です。

 

資金面について開業している先輩等に相談しても、開業する環境が異なるため

適切なアドバイスが貰えるかは不明です。

※参考になることはあるでしょう。

 

では、メーカーやディーラーに資金面を含めた開業相談をした場合どうか？！

参考になる資料や金融機関に出す事業計画書まで作ってくれる会社も多いようですが

それを誰が作っているのかによります。

つまり、資金調達についてはテクニックが必要となるため、財務に精通している方でないと難しいのではないでしょうか。

 

となると、やはり専門家に相談した方が良いということになります。

 

コンサル会社や会計事務所など、資金調達に強いところが良いでしょう。

 

今回の話は、あくまで資金調達をメインに考えた場合での開業ケースの話です。

潤沢な資金という条件であれば、また選択肢は変わってきます。

 

まずは、開業する際に重要な部分はどこなのかを理解した上で

実務を任せられるところを探すことが良いと思います。

 

 

 

 

 

皆さんは、今回の選挙に行かれましたか？

昨日の夜から朝方にかけて、どこの番組も選挙特番を組んでいましたね。

 

今回の選挙結果は・・・

自民・・・１２０（＋５）

公明・・・２５（＋５）

民進・・・４９（－１３）

共産・・・１４（＋３）

お維新・・・１２（＋５）

社民・・・２（－１）

生活・・・２（－１）

こころ・・・３（±０）

改革・・・０（－２）

諸派・・・３（－１）

無所属・・・１２（＋１）

 

分かり易い内容が読売新聞のＨＰに載っています。

http://www.yomiuri.co.jp/election/

 

自民党の単独過半数に届きませんでしたが

改憲を掲げている政党（自公・お維新・こころ）で２/３以上の

議席は確保できた結果となりました。

 

議席では、与党圧勝ですが、東北では与党は惨敗。

首都圏では、ほぼ均衡状態。主に、西で与党の強さが目立った

選挙だったと言えます。

 

特に一人区では、与党の圧勝です。

 

毎回、選挙戦を見て思うこととして

互いの批判ばかりで政策が全然見えないことです。

 

これから、野党は改憲に向けて与党が動き出すことへ

どのような対応をするのか、野党の存在感が問われる瞬間です。

 

今後、政治の動向に注目すべき点とは・・・

①憲法改正への動き

②年金を含む社会保障（「GPIF」（年金積立金管理運用独立行政法人））

③経済（円高・株価を含む）

④雇用（労働環境・残業代ゼロの中身）

⑤エネルギー政策（福島・熊本の復興支援を含む）

などを注目したいと思ってます。