みなさん、日本の国力はどのくらいあるかご存知でしょうか。

国力を計るものさしとして、ＧＤＰは有名ですね。

将来を見据える場合、何を見るでしょうか。これも多くのものさしがありますが

人口を見ることで重要なことが、見えてきます。

世界の国々を見ると、１億人を超えている国は多くありません。

人口１億人を切ると、内需が弱まり経済が収縮すると一部では言われてます。

さて、日本では１０年後には生産人口が約５００万人減

さらに、２０年後には約１，４００万人減する予測があります。

当然、生産人口が減れば経済に大きな打撃が予想されます。

クリニック単位で考えると、働いてくれる人を採用することが困難になり

それは、経営に直結する可能性があるということに繋がります。

近年、注目が集まっている制度があります。

それは、「ジョブリターン制度」です。

育児・介護・配偶者の転勤などで退職を余儀なくされたり、就学・留学・転職など

キャリアアップを目指して退職したりした従業員を、本人の希望により再雇用する

制度です。

メリット・デメリットそれぞれありますが、制度化することで

その企業の文化になり、生産人口が減少する中である程度の歯止めになる

可能性があります。

ぜひ、将来を見据えた制度化を考えてみては如何でしょうか。

小池知事が就任して、約９カ月。オリンピック会場から始まり、豊洲移転問題等々、都民はどのように見ているのか。、都内の有権者を対象に朝日新聞が４月１、２日に行った世論調査で、小池知事の支持率が74％だったと報道している。

この７４％の支持率は、就任当初よりほぼ変わっていない。都民はどこを見て支持をしているのだろうか。

小池知事の着眼点と行動力、そして会見を含めた言葉選びは、絶妙かもしれない。特に、ターゲットを絞った時の相手への攻撃・挑発とも受け取れるような発言は、世のお父さん世代は何らかの感情を持ったのではないかと思う。

しかしながら、政治家は結果を出すもの。周りに多くの敵を作り、不安をあおりながら、最終的な決断は未だしていない。変に百条委員会を設置し、思ったような結果も出ず、逆にこれから決断を下す事柄が、数年後、百条委員会で問われる可能性を残している知事。一言でいえば、調子に乗り過ぎたのかもしれない。

一部の評論家の間では、総理の座を狙っていて、都知事は、そのステップと言っている方もいる。そもそも、自民党民の小池知事が新たな都民ファーストの会を作り、都議会自民党と対立していること自体、茶番に見る。自民党も除籍しない理由もわからない。

果たして、本当に都民の方を向いて、政治を行っているのだろうか。

そんな疑問が都知事就任１０ヵ月を迎えようとしている今、ますます大きくなっている。

歯科医院は、現在過剰だと言われています。実は、動物病院も近い将来、同じような状況になるのではないかと、数年前からクライアントにはお伝えしてきています。このことを踏まえた上で、両業界に起こり得る内容として、事業継承できない病院・クリニックの増加が予想できます。

今回は、事業継承したい側に立ったお話です。

一言で、事業継承といっても様々なパターンが存在します。

１．所有者は自分名義で、院長職や運営権のみ継承させたい

２．クリニック自体を売却して退職金かわりにしたい

３．別法人への取り込みを希望したい

細かく分類分けするともっとあると思いますが、大きく分けて、この３パターンに当てはまると思います。

１は、親族で継ぐ方がいない場合、または他の者に院長として事業継承を考えている方になります。この場合、求人募集が主体となり、その方との契約内容もしっかりと詰めないと、数年後やっぱり辞めますとなれば、また始めから事業継承のやり直しになります。場合によっては、本来の後継者がまだ若く繋ぎでの意味合いであれば、良いかもしれません。

２は、そのままですね。ただし、いくらで売却できるのかは、これまでのクリニックの実績や立地、資産価値としてどの位で査定されるのかにより、退職金となる売価価格も変わってくると思います。メリットは、まとまったお金が入ることです。

３は、分かり易いところでＭ＆Ａです。この契約内容にもよりますが、役員報酬や固定給ともなれば、引退するまでの間は生活は安定します。また、在庫や備品類の買取もあれば、そこでも臨時収入的なお金も動くことがあります。それに加え、社保等の加入により、福利厚生の充実や院長時代よりも自分の時間を得ることも可能になります。何よりも、経営に関するお金のことや従業員のことで頭を悩ますことはなくなります。しかしながら、いち勤務医になるので、これまでの感覚で過ごすことは難しいという認識は必要です。

その時の環境によって、選択肢は異なると思いますが、その事前準備は必要になると思います。

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