新聞の記事によると

 

選挙権年齢の１８歳以上への引き下げに対応し、生徒によるデモや集会への参加など、学校外での政治活動に事前届け出を義務づける動きが具体化している。愛媛県は５９ある全ての県立高校が届け出制を採用するため、校則を改めることが分かった。

 

（中略）

 

県教委は届け出制を「生徒の所在確認など安全管理に必要」だとし、「思想信条を調べたり、活動を抑制したりする意図はない」と説明する。生徒の活動をできるだけ把握したいという理屈だ。校則の例示もあくまで参考としてであり、学校の自主判断が前提だと強調している。

※毎日新聞より引用

 

１８歳まで選挙権を下げることにより、文科省より各教育委員会に通達があったようです。

愛媛県の高校は全て「届出制」を導入する・・・。

しかし、大阪はそこまでの必要性はないと判断。

都道府県の教育委員会の対応は異なるようです。

 

どちらの対応が正しいのでしょうか。

個人的には、導入する必要はないと考えます。

 

どうもここ最近の政府は、きな臭い動きを見せています。

※考えすぎかもしれませんが。。。

 

 

今年の夏頃にＷ選挙があった場合、これまでの自民党の動きを

見返して判断する必要はあると思います。

 

自民党からしてみれば、それもおり込み済みの対応策

例えば、消費税増税見送り、高齢者への一時金支給など

 

今後の政治の動きに注目と私たちの正しい判断と

日本の将来の形を真剣に考える時期に入っているのだと思います。