Ｈ２６年の厚生労働省の発表によると

 

医療施設（病院・診療所）に従事する歯科医師を性別にみると、「男」が78,530人で、前回に比べ263人、0.3％増加し、「女」は22,435人で、1,043人、4.9％増加している。年齢階級別にみると、「50～59歳」が26,796人（26.5％）と最も多く、次いで「40～49歳」22,631人（22.4％）となっている。

また、男女の構成割合を年齢階級別にみると、すべての年齢階級で「男」の占める割合が多くなっているが、「女」の割合は、年齢階級が低くなるほど高く、「29歳以下」では43.6％となっている。

 

２９歳以下では半数近くが女性歯科医師が現場で活躍しています。

では、結婚して出産を迎えた場合、現場復帰が可能なのか？！

 

これは歯科医師に限らず、会社勤めの女性が直面する壁だと思います。

 

今の政権下で、女性が働きやすい環境を整えると掲げておりますが、保育園等の保育施設の足りなさに、働きたくても働けない。これまでのキャリアを捨てる選択肢を選ぶことも少なくないのではないでしょうか。

 

これは働きたい女性には、辛い環境と言えるでしょう。

今後、各院長はこの現状と今後、今に増した職場環境向上を求められる時代にどのように対処していくかが、歯科医師確保の分かれ道かもしれません。

 

私たちの会社では、医師・歯科医師・獣医師などの医療機関で就業されている女性をバックアップするための制度とサービスを提供するために準備を行っています。それは、従業員からでも医院からでもお応えできるサービスを考えております。

 

現状と将来の選択肢を増やすために、少しでも貢献できたらと思います。

 

 

「テロ等準備罪」について考えてみます。

最近、ニュースや新聞の紙面に出てくるキーワードです。

 

具体的にはどの様な内容なのか・・・。

詳しくは、東京新聞のＷｅｂをご覧ください。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022802000125.html

 

簡潔に言うと、共同の目的が犯罪の実行にある「組織的犯罪集団」の活動として、その実行組織によって行われる犯罪を二人以上で計画した者を処罰対象としている法案です。

 

なぜ、これが問題になっているのか？！

 

１．対象範囲（犯罪）が広い

対象が広いと言っても、組織的犯罪に計画していなければ大丈夫！！と思うのが一般的ですが、どうやらそうでもないらしいのです。

疑いをかけられた時点で、捜査機関が逮捕や捜索などを行なえるといった面があります。つまり、冤罪の可能性が高まる。

また、証拠をつかむために、盗聴やメール等の監視、潜入捜査などが広範囲で可能になることも出てきます。

 

 

２．組織的犯罪集団の明確化が不十分

「組織的犯罪集団」とは、「犯罪を実行する団体に一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団に当たり得る」というのが政府見解です。

つまり、捜査機関が上記内容と認定した場合、組織的犯罪集団とされます。

 

 

このような法案は過去にも数回提出されており、全てが廃案になっています。

今回の法案内容は、これまでの内容とほぼ変わりません。

 

 

そもそも、今の日本の法律では、この法案ではテロを防ぐものになれないとも言われています。それは、現行犯逮捕以外の逮捕には、裁判所にて令状が必要になります。令状が下りるためには、それなりの証拠が必要とされます。そのような手順を踏んでいる様では、間に合わない。つまり、『令状⇒逮捕』ではなく、『逮捕⇒令状』に変えないと効果がないとも一部の専門家から指摘されています。

 

東京オリンピックまであと少しです。

テロ対策は必要ですし、取り締まる法律も必要だと思います。ただ、いつものように法案の名前とは違う目的、本当に通したい内容は他にあるのではないかと、疑ってしまいます。今後の国会に注目です。

開業するときに、誰に相談しますか？

①開業している先輩や同級生に相談する

 

②メーカーやディーラーに相談する

 

③専門業者に相談する

 

①～③、誰に相談しても良いと思います。

ただ、注意しなくてはならない点として、多くの方に相談した結果

全てを取り入れようとして、上手くいかないなんていうケースもしばしば見受けられます。

 

 

一言でクリニック開業と言っても、開業する院長の背景によって様々なパターンが

想定できますが、一般的に多いケースとして数千万の借入をする開業を前提としてお話します。

 

この場合、一番重視しなくてはならないのが資金面です。

 

資金面について開業している先輩等に相談しても、開業する環境が異なるため

適切なアドバイスが貰えるかは不明です。

※参考になることはあるでしょう。

 

では、メーカーやディーラーに資金面を含めた開業相談をした場合どうか？！

参考になる資料や金融機関に出す事業計画書まで作ってくれる会社も多いようですが

それを誰が作っているのかによります。

つまり、資金調達についてはテクニックが必要となるため、財務に精通している方でないと難しいのではないでしょうか。

 

となると、やはり専門家に相談した方が良いということになります。

 

コンサル会社や会計事務所など、資金調達に強いところが良いでしょう。

 

今回の話は、あくまで資金調達をメインに考えた場合での開業ケースの話です。

潤沢な資金という条件であれば、また選択肢は変わってきます。

 

まずは、開業する際に重要な部分はどこなのかを理解した上で

実務を任せられるところを探すことが良いと思います。