INGMコラム

動物病院 マイナンバー制度構築

新規開業と消費税

前回お話させて頂きましたように、現状の法律では

2017年4月より消費税10%の予定です。

 

消費税10%は、新規開業を検討している先生方にも大きな影響を与えます。

例えば・・・

①不動産取得 賃貸でも購入でも消費税が掛かります。

※土地購入の場合は消費税が掛かりません。

 

②機器類購入 機械を揃えるために購入すると消費税が掛かります。

 

③消費税納税 開業後の売上が一定上がれば消費税が掛かります。

※新規開業の場合は、条件により免除される制度があります。

 

大きく分けて、この3つが消費税が上がることにより影響を及ぼすであろう範囲です。

 

 

では、新規開業する場合は今年中の方が良いのか。

法律上のスケジュールで言えば、今年中に開業した方が余分な費用は掛からないことは

お分かりになると思います。

 

ただ、直ぐに開業できれば楽なことはありません。

開業するには諸々の調査は欠かせません。

 

今後、新規開業を考えている場合、内部環境と外部環境を把握する必要があります。

<内部環境>

今年中に開業できるのか。

開業前後の資金おようび事業計画ができているか。

必要な機器類などのリストとおおよその予算を把握しているか。

 

<外部環境>

消費税がいつ上がるのか。

10年物国債や金利がどのくらいなのか。

助成金や補助金など当てはまる内容のものがあるか。

 

 

このようなことを考えながら進めれば

たとえ、消費税10%に上がっても慌てることなく開業に向けて

準備できるはずです。

 

 

 

 

 

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2016/03/16   ingm

消費税の増税と選挙

2017年4月に消費税10%へ引き上げる予定になっています。

本来であれば、2015年に10%引き上げるはずが

国内の経済状況から先送りになったのが現状です。

 

さて、来年から消費税を引き上げても国内経済は大丈夫なのか?

経済には答えがないので分からないというのが正当な答えだと思います。

しかし、現状から予測するに引き上げることで国内消費は落ち込むことが予想されます。

 

では、上げなきゃいいじゃん!と思うのが一般的な感情です。

そうも言ってられない事情もあることを理解する必要があります。

 

日本の借金は1000兆円超と言われています。

これについては、様々な見方で実質な借金が変わってきますが・・・。

1000兆円の借金については次回お話します。

 

借金、超高齢化社会、人口減少など様々な課題を抱えています。

一番、気になるところでは、社会保障の部分ですね。

特に年金については、現状の法律でいけば30年後どうなっているか・・・。

これについては厚生労働省がシミュレーションを出していますのでHPで確認できます。

 

間違えなく、貰える分は減ります。

そして受給年齢も引き上げる可能性があります。

 

国民年金であれば約45年払って、厚生年金であれば約40年払って

将来貰える年金が減り、受給年齢も引き上げるって

ひどい国だ!と思いたくなる気持ちも分かります。

 

それを少しでも和らげるために、増税をするのが一つの目的でもあります。

それを聞くと「う~ん。。。」となってしまう部分もあります。

 

しかし、政治家がどこまで国の将来を考えているのかは分かりません。

国の為と言って、国際的条約をまとめていた大臣が裏では口利きを行って

お金絡みの話が出ると、少し悲しくなります。

 

現政権については国の将来よりも目先の利益重視なのかと思ってしまいます。

つまり、憲法改正、長期政権など行いたい政策のために

お年寄りにお金をばらまいたり、消費税率引き上げを先送りにしたりと考えています。

 

それにより、あ~今の政権は良い政権だ!と印象付けた上で

参議院だけでなく衆議院も解散し、W選挙なんて話も去年から言われてます。

 

今後、夏までの政治の動きに注目し選挙に言ってそれぞれの主張を

一票に変えましょう!!

 

 

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2016/03/13   ingm

SNSでの注意すべきこと

SNSは企業にとって戦略ツールの1つとして以前より注目されております。

 

Facebookは国内でのユーザー数2400万人

 

Twitterは国内でのユーザー数1980万人

 

LINEは国内でのユーザー数5200万人

 

他にもGoogle+やmixiなども利用者数が多いです。

SNSの使い方は様々で、企業のお知らせで利用したり

会員制サイトのように利用しているケースもあります。

いわゆる、見込み客の囲い込みで行っている傾向が多いように感じます。

 

さて、メリットで言えば上記で挙げたようなことが言えますが

デメリットの部分も同時に把握する必要があります。

つまり、危機管理やリスクヘッジという考え方です。

 

企業独自のアカウントを持っていれば、担当部署や担当者が

しっかりと管理しているので比較的にリスクは低いと思われます。

 

しかし、個人(スタッフ)の場合は、企業としての一定のルールが

ないと、何年か前から従業員の不謹慎な投稿があったように

企業イメージを低下させるリスクがあります。

 

では、どのようなルールが必要なのか?

これは非常に難しい部分です。どこで線を引くかによります。

 

私たちが提案している部分としては・・・

①個人のSNSでは、職場内に関する投稿は控えること

 

②勤務時間および休憩時間においてSNSの使用を控えること

 

主にこの2つに関連したルールの策定がリスク回避に繋がると考えます。

リスクには、「情報漏洩型」と「不適切発言型」(画像含む)の2つがあると

言われています。

 

提案した2つの内容を制度化することにより企業を守ることだけでなく

個人を守ることにも繋がります。

 

一度、SNSに問題投稿を出してしまうと、場合によっては

ネット上での批判、つまり「炎上」という現象が起こってしまいます。

 

このような現象が起きた場合の対応策も同時に準備していると

企業としての信用に繋がるものと思われます。

 

そのようなリスク回避を考慮しつつ、SNSのツールを最大限に利用し

事業展開に繋げられれば理想的だと考えます。

 

 

 

 


 

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2016/03/08   ingm
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