みなさん、日本の国力はどのくらいあるかご存知でしょうか。

国力を計るものさしとして、ＧＤＰは有名ですね。

将来を見据える場合、何を見るでしょうか。これも多くのものさしがありますが

人口を見ることで重要なことが、見えてきます。

世界の国々を見ると、１億人を超えている国は多くありません。

人口１億人を切ると、内需が弱まり経済が収縮すると一部では言われてます。

さて、日本では１０年後には生産人口が約５００万人減

さらに、２０年後には約１，４００万人減する予測があります。

当然、生産人口が減れば経済に大きな打撃が予想されます。

クリニック単位で考えると、働いてくれる人を採用することが困難になり

それは、経営に直結する可能性があるということに繋がります。

近年、注目が集まっている制度があります。

それは、「ジョブリターン制度」です。

育児・介護・配偶者の転勤などで退職を余儀なくされたり、就学・留学・転職など

キャリアアップを目指して退職したりした従業員を、本人の希望により再雇用する

制度です。

メリット・デメリットそれぞれありますが、制度化することで

その企業の文化になり、生産人口が減少する中である程度の歯止めになる

可能性があります。

ぜひ、将来を見据えた制度化を考えてみては如何でしょうか。

今期国会にて、パワハラに関する法案が成立しました。
来年2020年4月より、パワハラに関する法案施行予定です。

今回の法律の中身は、次の通りです。
１．相談窓口の設置
２．パワハラ発生後の再発防止策
３．相談者のプライバシー保護の徹底化
４．パワハラをした者への罰則規定

以上が法律の要点です。
また、この内容は社員（パート・アルバイト含む）だけではなく
患者さん、業者等の外部の方も対象者になっております。

＜パワハラの種類＞

1. １）身体的な攻撃
   暴行・傷害
2. ２）精神的な攻撃
   脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言
3. ３）人間関係からの切り離し
   隔離・仲間外し・無視
4. ４）過大な要求
   業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害
5. ５）過小な要求
   業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと
6. ６）個の侵害
   私的なことに過度に立ち入ること

以上がパワハラとされる内容です。

※詳細は今年末にも行政より発表がある模様。

中小企業においては、義務化まで猶予がありそうですが

だからと言って、猶予いっぱい使って何もしないのも問題ですし

問題が起こってから、対応することも問題ですね。

これは、危機管理に関係する話です。

パワハラに関する規定がないところは就業規則を変えなくてはなりませんし

相談窓口を設けなくてなりません。

少数精鋭で運営しているクリニックの相談窓口はどうするのでしょうか。

弊社でもそのような対応について考えていきたいと思います。

最近、大きな地震が増えています。

日本列島の地理関係を考えれば、ごく当たり前な環境ではあるものの

日常生活を送っていると、そんな環境であることを忘れてしまいます。

では、もしもの時、皆さんはどのような対応をするか決めてますか。

家族で集まる場所、連絡方法、避難場所など

因みに、私は決めて家族にも話しております。

会社やクリニックに置き換えて考えてみると

もしもの時の内容の幅が広がってきます。

例えば、地震や火災はもちろんのこと、外部からの不法行為など

考えればキリがありません。

それぞれの事項に応じて準備することはとても大切なことですが

そこまで「出来ない」「時間がない」「費用を掛けれない」ということであれば

最低限共通事項を定めておくだけでも効果はあると思います。

そんなに難しいことではありませんので

是非、クリニック内のミーティングで一度議題に挙げてみては如何でしょうか。