「短時間労働者に対する社会保険の適用拡大」が平成28年10月より施行されます。

対象範囲は、501名以上の従業員を要する企業が対象です。

従　来	今　後
労働時間30時間/週以上	労働時間20時間/週以上
―	月額８８，０００円以上

 

 

中小企業に対しては、3年後に導入するか検討するとのことです。

ただ、中小企業にも適用される可能性は高いと思われます。

なぜならば、現行の年金制度では維持するのが難しいからです。

 

セミナー等でお話しておりますが、良くて今の年金から4割減の支給というのが

厚生労働省の見解です。

 

そのため、確定拠出年金やＮＩＳＡなどの個人運用の優遇措置がとられているのではないかと

読み取れます。

 

話はズレましたが、この社会保険範囲拡大によりパート・アルバイトの在り方を

検討する必要があります。

ここで気を付けなくてはならないのが、雇用側の一方的な都合で

雇用条件を変更してはならないことです。

 

中小企業においては、3年程猶予がありますが

その間に色々な準備が必要になることだと思います。